いっぽいっぽの挑戦2016

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会報誌第4号を発行!

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お待たせしました、会報誌の第4号を発行いたしました!

会員の皆様には、近日中にお手元に届くかと思います。

当初、年4回ほどの発行を目指していたのですが、専任の事務員もいない中でスタッフが業務の間を縫って作成してきたこともあり、年1回のペースになってしまっており申し訳なく思っております。

その代わりというわけではありませんが、今回の内容は少し充実しています。

いっぽいっぽの会で初めて受け入れた社会福祉士の実習生さんインタビューや障害者グループホーム入居者さんのインタビュー、ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業、グループホームの新しいスタッフの自己紹介、生活保護勉強会などの取り組みのお知らせなどがメインとなっています。

こうして活動の様子をお届けすることは非常に重要なことだと位置付けており、今後は、もう少し定期的な発行に努力していきたいと思っております。

寄付やカンパのお願いも掲載させて頂いておりますが、会の活動を支えて頂きますよう今後もどうぞよろしくご協力・ご支援お願いいたします。
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「福祉・人権・平和」の旗幟を立てる!

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いっぽいっぽの会の「のぼり」が完成しました!

実は社会福祉士事務所いっぽいっぽの時からのぼりは作っていたのですが、この間の法人化で使うことがなくってしまいました。

看板を製作するのは若干費用がかさみますので、比較的、安価で作ることのできる「のぼり」を作ってみました。これで、法人として参加するイベントなどには持っていけます。

のぼりには「福祉・人権・平和が守られる社会を!」を作っていきたいという思い込めてでこの文言をいれさせていただきました。

社会保障削減の嵐、そして、民意に逆行する辺野古での基地建設強行など情勢は厳しくなる一方ですが、日本国憲法の理念に立ち返り、文字通り、「福祉・人権・平和」の旗幟を立て進んでいきたいと思いますのでどうぞ皆様、よろしくお願いいたします。

つなぐだけでなく、つなぎ先をつくり、社会をかえる

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総合社会福祉研究所さん編集の『福祉のひろば 2月号』が発行された。2年に渡って行ってきた連載「沖縄の貧困と向き合ったソーシャルワーカー いっぽいっぽの挑戦」も、次号で終了します。

最後は、これまでの連載をふり返ってという感じになると思いますが、今回は、私たちの今の取り組みについて紹介します。

タイトルは「いい正月が過ごせた」です。

新年のごあいさつのところでも少し触れさせて頂いてますが、当法人では昨年11月に障害者のグループホームを開設し始めてのお正月を迎えました。

ここに登場する津波古さん(仮名)は、人生で初めて初日の出や初詣出、久しぶりの温泉などに行くことができ、「いい正月が過ごせた」とおしゃってました。

いっぽいっぽの会に相談にこられる方は、いろいろな制約を受けながら日々の生活に精一杯で、正月をゆっくり過ごした経験が少ないという方もいらっしゃいます。

こうした方たちに、できるだけ自由な環境で安心して生活ができる家を提供できないかと約2年ほど前からグループホームの開設について検討してきました。

しかし、障害者をめぐる差別や偏見は根強く残っており、「周囲の住民からの苦情が心配」とか「地価が下がる」といった言葉を浴びせられ、物権の確保はなかなか思うように進みませんでした。そうした苦労を経てようやく開設にこぎつけたグループホームでした。

生活困窮者支援を行ってきた私たちにとって障害者グループホームは一見、「別領域」の事業に見えるかもしれませんが、私たちにとってはむしろ自然な流れだと考えています。

生活困窮に陥る要因のひとつに何らかの「障害」を抱えていることも多く、しかも、それがいわゆる従来の「障害」の枠に当てはまらずに「認定されない障害」であることも少なくありません。

ソーシャルワークの仕事は「つなぐ」「ささえる(生活支援)」「まもる[権利擁護)」ですが、こうした事情から、生活困窮者の場合には「つなぎ先」がないことも少なくありません。

そうした場合に「仕方ないよね」で済まさずに、新しい展開を考えて「つくる」ことを実践していくことが私たちの挑戦です。そして、そうすることが社会のかたちを少しずつ「かえる」ことにつながるのだと考えています。

きょうされん「障害福祉サービス報酬改定についての緊急要望書」

いっぽいっぽの会の障害者グループホーム(共同生活援助事業所)も加盟するきょうされんが障害福祉報酬の引き下げ報道を受けて緊急要望書を提出しました。

この声明ではとくに就労継続支援事業や地域活動支援センターなどについて具体的な言及がなされていますが、報酬引き下げの流れがあるとすれば、障害福祉分野全体に大きな影響を及ぼす強い懸念があります。

利用者の方へのサービス水準を維持・向上させるためにも報酬の引き上げを含む抜本的な見直しが必要です。

きょうされん「障害福祉サービス報酬改定についての緊急要望書」
http://www.kyosaren.com/statement/2015/01/post-44.html



                                  2015年1月9日

厚生労働大臣  塩崎 恭久 様
財務大臣    麻生 太郎 様

                           きょうされん 理事長 西村 直

          障害福祉サービス報酬改定についての緊急要望書

 1月7日付の朝日新聞朝刊は、1面記事で政府は障害福祉報酬を1%引下げる方向で調整に入ったと報じました。また、同日付の日経新聞朝刊4面では、介護報酬の引下げ幅が2%台後半になると報じました。一方で、両報酬とも支援職員の給料が月額1万円程度増額となるよう処遇改善のための加算は引き上げられると報じています。

 報道が事実であるとすれば、障害分野にとって極めて重大な問題であり看過することはできません。

 ついては、当会として緊急に以下の内容を要望致します。何とぞご高配のほど、よろしくお願い申し上げます。

 1)障害福祉報酬引き下げに反対する。今必要なのは同報酬の本体部分を抜本的に引き上げることである

 障害者自立支援法以降、報酬の日払い化と常勤換算方式の導入により、事業所の実態を見ると収入は不安定化し支援職員の非常勤化が進行している。また、就労継続支援事業A型における短時間利用に対する報酬の一律の減算は、精神障害のある人が利用者の多くを占める事業所等では、利用者が通院等必要な休暇をとることが事業所の報酬減額に直結するといった矛盾を引き起こしている。

 引下げの理由の一つとして上げられるのが障害福祉事業所の収益率の高さだが、これは限られた報酬による収益の中で人件費を含む経費を節約したことの表れである。その結果、障害福祉分野の支援員の給与が全産業平均にも遠く及ばない水準であることは周知の事実である。こうした中でいくら支援職員の処遇改善のための加算を引き上げても、本体報酬の引き下げで収入全体が下がれば事業所の経営は危機に瀕することになる。またこの加算は直接処遇職員のみを対象としていることから、事務や調理等に携わる職員には恩恵が及ばないのも大きな問題である。

 2011年8月30日の「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」では報酬と人材確保に関して「事業者が安定して事業経営し、従事者が安心して業務に専念出来る事業の報酬水準とする」「常勤換算方式を廃止する」と提言している。今必要なのはこの提言を踏まえ、障害福祉報酬の本体部分を抜本的に引き上げ、支援員の給料を一般的な水準に引き上げることを可能にする等障害者の地域生活の一層の安定を図ることである。

2)障害福祉分野の支援者の労働条件に関する全般的な調査を政府として行うことを強く求める

 障害福祉分野の支援者の給料が全産業の平均的水準に遠く及ばない実態は広く知られるところとなった。そのため、新規採用のために職員を募集しても応募がなく、支援職員の確保はこの分野の切実な課題となっている。また、障害者自立支援法以降、この分野では報酬水準の低下と常勤換算方式の導入により職員の非常勤化が進み、常勤との労働条件格差も顕著になっている。また派遣労働者も増えており、全体として不安定雇用が広がっているのが実態である。

 先の骨格提言では、報酬と人材確保の基本理念として「適正な事業の報酬と必要な人材を確保するべきである」としているが、現実はこの提言と大きく乖離している。それにもかかわらず、雇用形態や労働時間を含む全般的な労働実態については明らかになっていない。

 報酬を改定するに当たっては、こうした障害福祉分野の支援員の労働実態についての本格的な調査を政府の責任の下で実施し、他産業との比較、雇用形態間の比較等を行うことが強く求められている。

3)市町村事業である地域活動支援センターを個別給付事業とし、他の就労事業と同格の報酬とするべきである

 障害のある人の地域生活を支える社会資源として、働く場は大きな役割を果たしている。その中で地域活動支援センターは就労系の他の事業と同様、障害のある人にとって不可欠の場となっているにもかかわらず、市町村事業であるためにその報酬水準は個別給付の他の事業とは大きな格差がある。

 地域活動支援センターはかつての小規模作業所の多くが法定事業の移行先としてこれを選択したが、法定事業となった今も小規模作業所時代同様、他の法定事業との格差に起因する困難な運営を強いられている。

 こうした矛盾を解消し、障害のある人がどの資源を選択しても同様の支援を受けることができるよう、地域活動支援センターを個別給付事業とし他の就労系の事業と同水準の報酬を確保するべきである。

                          <問い合わせ先>      
                          きょうされん事務局長  多田 薫 

第1回目の生活保護勉強会を実施しました!

いっぽいっぽの会では3月まで月1回のペースで生活保護に関する勉強会を実施予定です。本日は、その第1回目を開催いたしました。

スタッフと参加者の方の合計4名で「日本国憲法」に規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か、「無差別平等の原則」とは何かといったことについて理解を深め合いました。

また、沖縄で日本国憲法が施行されたのは1972年であり、そのような意味では、まだ50年余りしかたっていないことを改めて意識することになりました。

日本国憲法は、多くの犠牲を払った戦争の反省と未来への道を切り拓こうとする進取の想いの上に成立しており、「戦後70年」という今でも、その理念は色褪せてはいません。

しかし、一方で猛烈な生活保護バッシングの結果、生活保護基準の引き下げ、事実上の申請手続きの煩雑化、福祉事務所調査権限の強化、そして冬季加算、住宅加算引き下げの動きなど生活保護をめぐる状況はきわめて厳しい状況になってきています。

いっぽいっぽの会では当事者の方とスタッフが共に学び合い、「生きる権利」を支える制度である生活保護制度への理解を深めていこうというのが勉強会の趣旨として位置付けています。

次回以降の日程は次の通りです。

2回目 2015年2月18日(水) 15:00
3回目 2015年3月18日(水) 15:00

場 所:那覇市松川2-16-1 シオンハウス2F いっぽいっぽの会法人事務所

※申し込みは必要ありません。当日、直接事務所へいらっしゃってください。

問い合わせ : 特定非営利活動法人いっぽいっぽの会  TEL/FAX 098-884-2100

お茶やお菓子を食べながら気軽な雰囲気でやっていきたいと思いますので、今回参加できなかった方もぜひご参加ください。

新年明けましておめでとうございます!

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新年明けましておめでとうございます。

昨年11月から始めたいっぽいっぽの会のグループホームの入居者の方は久しぶりに「いい正月」を迎えたようでした。

元旦の朝は、曇りがちで天気はあまり良くなかったものの与那原町にある東浜(あがりはま)にスタッフと初日の出を見に行きました。

初日の出の瞬間こそ見れなかったものの雲の合間から差し込む「ご来光」を見ることができました。入居者の方は「初めてみた」とおっしゃっていらっしゃいました。

その後は、首里地区にある通称「だるま寺」と呼ばれる西来院へ初詣で、ここで引いたおみくじも初体験だったそうです。

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二日目は、仕事がお休みだった入居者の方も加わり、「新春ボーリング大会」、その後、那覇市郊外の瀬長島の温泉施設へ。サウナやオーシャンビューの露天風呂を楽しまれました。

いっぽいっぽの会に相談に来られる方は身寄りのない人や生活が厳しい方も多いのですが、「人並みのお正月」を過ごせたのではないかと思います。スタッフも楽しみながら一緒にお正月を過ごすことができました。

今年も、すべての人が健康で文化的な生活を送れるようにいっぽいっぽの会は奮闘していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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