いっぽいっぽの挑戦2016

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相談支援活動の開始から5年が経ちました!

2009年8月1日に社会福祉士事務所いっぽいっぽを2名の社会福祉士で設立し、兼業状態の中、十分な資金も集められず細々と主に生活困窮者の方を対象に相談支援活動を展開してきましたが、本日をもって活動開始より丸5年となりました。

現在は、NPO法人化も果たし、相談支援事業のなかから新しいニーズも発見しつつあります。

これもひとえに、当法人をお見守りいただいている会員の皆様、市民の皆様のおかげであり、深く感謝申し上げます。

法人としては、まだまだ体制として十分でない点もありますが着実にいっぽいっぽ前進してきているのではないかと思います。

今後とも、いっぽいっぽの会に活動にご協力・ご理解いただけますようお願い申し上げます。

共同代表 繁澤多美
共同代表 高木博史
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軽自動車を寄付していただきました!

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共同代表の繁澤の知人で内地に住んでいるAさんより、なんと軽自動車(ダイハツ・ムーブ)をご寄付いただきました!

まだ、法人への名義変更の手続きや沖縄への配送、少し長い間乗っていらっしゃらなかったようですので整備などの若干の期間を要しますが、8月中には「法人車」として使用できるのではないかと思います。

Aさんはご事情で車がもう必要でなくなったとのことから、この度、寄付していただくことになりました。

年式はやや古いのですが、状態はそれほど悪くなく綺麗に使われていた印象です。公共交通機関があまり発達していない沖縄では必ず必要となってくるものです。

NPO法人の財政上、高価な車の所有は懸案事項であり、今後の事業展開にも必要性が増してくるので法人として「中古車」の購入を検討しようと思っていたところのタイミングでしたのでひじょうにありがたいものでした。

この法人が多くの人に見守られながら事業を展開できていることを感謝申し上げます。

Aさんどうもありがとうございました!

常勤職員(障害者グループホーム管理者等法人幹部候補職員)募集

特定非営利活動法人いっぽいっぽの会
常勤職員(障害者グループホーム管理者等法人幹部候補職員)募集

当法人は、2009年8月に設立された独立型社会福祉士事務所の活動を礎に2011年12月にNPO法人化を果たし、以来、生活困窮者の生活相談、生活支援を中心に活動を続けてまいりました。
 2012年度より受託した社会的包摂・「絆」再生事業(ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業)では、年間約150件の相談を受け、いわゆる「法のはざま」にある方々の支援を中心に行ってまいりました。活動の中で生活困窮と障害の関係を示唆する新しいニーズも生まれつつあり、法人の活動も新たな展開を迎えております。こうした局面において、当法人は障害者グループホームの開設準備中であり、その管理者等、将来、当法人の幹部候補職員として業務に従事いただける人材を募集しております。
 
職  種:障害者グループホーム管理者(兼世話人)等法人幹部候補職員
仕事内容:障害者グループホーム(精神・知的・身体・発達障害等)の運営管理及び日常
生活支援業務。生活困窮に関する相談支援業務など。
待  遇:月額176,000円~220,000円
     賞与:なし、ただし、法人実績により検討。
     交通費月額2,500円(一律)、原則週休2日
 社会保険(厚生年金、社会保険、雇用保険、労災保険、退職共済(任意))有り
     ※業務の性格上、不規則勤務が生じる場合もございます。
任  期:なし
着任時期:8月下旬~もしくは9月1日以降の早い時期
応募資格:年齢・性別不問
社会福祉士(国家試験受験資格取得者可)、精神保健福祉士(国家試験受験資格取得者可)、または、社会福祉主事任用資格を所持している方で、NPOでの沖縄の貧困問題の解決及び生活困窮者の生活支援かつ障害に起因する生活困窮を抱える方の支援に関心のある方。有資格者・経験者優遇いたします。
選考方法:書類(履歴書)、貧困問題とNPOに関する小論文(面接日当日)、面接にて選考いたします。

※必要に応じ、研修もしくは研修期間を設定する場合があります。法人職員ですので法人の
業務、将来的には運営管理業務にかかわっていただくこともございます。また、障害者グ
ループホームの開設にかかわる業務を行っていただき、その後、管理者(兼世話人)にて
就任していただく予定です。

書類送付先及び連絡先)

特定非営利活動法人いっぽいっぽの会
〒902-0062 那覇市松川2-16-1 シオンハウス2F
共同代表 高木(担当者携帯電話)090-1763-1558またはTEL 098-884-2100
(留守番電話の場合もありますが連絡先をお教えていただければ折り返します。土日祝日もご連絡受け付けます。携帯電話の方へどうぞ!)

※ご希望の方は、まず、お電話頂き履歴書を送付(持参)してください。

沖縄で福祉にたずさわるソーシャルワーカーとして

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連載中の総合社会福祉研究所さん編集の雑誌『福祉のひろば 8月号』が届きました。

今回は、8月ということもあり、沖縄で福祉にたずさわるソーシャルワーカーとして平和への思いを発信します。

沖縄は、先の大戦で、わが国唯一の地上戦が展開され、戦後も島の中心部に米軍基地が横たわり、そして今、辺野古への新たな基地建設が強行されようとしています。

沖縄でソーシャルワーカーとして活動していると、そんな沖縄に住む沖縄の人たちの思いを感じます。

「集団的自衛権行使可能の閣議決定」があった2014年7月1日、何年か前、「息子が自衛隊員になりたいと言っていて」と喜んでいらした相談者さんのことが思い出されました。やっと進路がみえてきた息子に一安心したという報告について書いています。

スタッフは「息子さんが立派に成長されてよかったですね」とお話ししました。しかし、同じ相談があったとしたらとても「よかったですね」といえないのではないだろうか、そんな思いを綴っています。

他国の戦争に巻き込まれる危険性をはらんだ「集団的自衛権」の閣議決定、社会福祉分野は停滞する一方で、「愛国教育」や「憲法改正」に執着する現政権が描く将来ビジョンが「いのちとくらし」の崩壊につながる強い懸念を持っています。

今回は、朝日訴訟の承継人の朝日健二さんからも感想と激励のコメントをいただくことができました。いみじくも朝日訴訟の原告である朝日茂さんが生きた1950年代当時、日本の再軍備が始まり、社会保障関係予算が削減されていった時代背景とひじょうに酷似している社会情勢となってきました。

このことは、朝日健二さんをNPO法人いっぽいっぽの会の設立記念講演でお呼びしたときにご指摘されておられたことでもあります。

私たちは、この沖縄の平和への思いをソーシャルワーク実践の中から全国の皆さんにお伝えしていきたいと思います。

生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する共同声明に賛同しました!

2014年6月14日

生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する共同声明~「健康で文化的な最低限度の住生活」の基準を変更することは許されません~
           
 厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる議論が急ピッチで進められています。今年5月16日には第17回、30日には第18回と、立て続けに部会が開催されました。今後、7月以降に「生活保護受給世帯の居住実態に関する調査」(仮称)を実施し、11月には「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」を行うとしています。

1.「引き下げありき」に議論を誘導
厚生労働省が2015年度から住宅扶助基準を引き下げる方針を持って、部会の議論を誘導しようとしていることは、部会の中で事務方が提示している資料から明白に読み取れます。
例えば、第17回部会で提出された、財務省財政制度等審議会の資料では、「住宅扶助と一般低所得者の家賃実態の比較(2人以上世帯)」という二本の棒グラフを示し、「住宅扶助の方が2割程度高い」と指摘しています。しかし、そこで用いられていたのは住宅扶助の「上限値」と一般低所得者の家賃実態の「平均値」で、公平な比較とは言えないものでした。これには「ミスリーディングではないか」という指摘が委員からもなされています。

2.最低居住水準をないがしろに
 また、第18回部会で、厚生労働省がまとめた「住宅扶助に関する主な論点」では、「住宅扶助特別基準額の妥当性を検証するにあたって、健康で文化的な最低限度の住生活を営むことができる住宅かどうかをみるための尺度は、住生活基本計画において定められている最低居住面積水準でよいか」としたうえで、わざわざ、「 全国の民営借家では、約1/3の世帯で、最低居住面積水準が未達成の状況にある」と述べています。
 これは、明らかに「健康で文化的な最低限度の住宅の尺度」から最低居住面積水準を外すことを狙ったものと言えるでしょう。生活保護世帯の暮らす住宅には、現在も最低居住面積水準未満のものがかなりの割合で含まれますが、「住宅扶助基準を下げるとさらに未達成の割合が増える」という批判をあらかじめ封じこめようとしているのでしょう。生活扶助基準引き下げでの際にも根拠とされた「一般低所得者世帯との均衡」という考え方で、最低居住面積水準を取り払おうとしているのです。
 そもそも最低居住面積水準とは、健康で文化的な住生活を確保するうえで必要不可欠な水準です(2006年以降の基準は単身世帯の場合、面積で25㎡以上など)。国土交通省が策定し、2011年に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)の中でも、最低居住面積水準未満の住居は「早期に解消」することが指標として定められています。政府が閣議決定した指標を厚生労働省が有名無実化しようとする動きに対して、部会の中でも複数の委員から批判の声があがりました。最低居住面積水準は、公営住宅や行政による住宅改修費補助などの基準としても活用されています。このような重要な基準をないがしろにすることは、生活保護世帯のみならず、社会全体の住まいの貧困化を招きます。

3.非公開とされた「作業部会」
 第18回部会では、委員の一部からなる「作業部会」を設置し、7月以降に「生活保護受給世帯の居住実態に関する調査」(仮称)を実施することとしています。しかし、その「作業部会」の議論は非公開とすることが決定されました。非公開の調査により、生活保護世帯の暮らす住宅の家賃が一般低所得者の家賃よりも割高である、という結論を導き出し、「一般低所得者世帯との均衡」を口実として、住宅扶助基準を引き下げる報告書をまとめるつもりでしょう。居住実態調査は、言うまでもなくオープンに科学的に行わなければなりません。

4.問題は、国の住宅政策の失敗に起因している
 生活保護世帯が暮らす民間賃貸住宅は、その地域の住宅扶助基準の上限額に貼り付いてしまう傾向があることが以前から指摘されています。単身高齢者や障がい者、ひとり親家庭、外国籍住民などは、民間賃貸住宅への入居にあたって差別を受けることが多いため、貸主や仲介業者から「本来、その部屋にふさわしい家賃」よりも高い家賃を提示されても、その家賃額を受け入れざるをえない現状があります。身内に連帯保証人を頼める人がいない場合、その傾向はさらに強まります。
 住宅扶助の基準は現在でも充分であるとは言えません。特に都市部では現行の基準(東京都内で53700円、障がいなど特別な事情のある場合は69800円)で適切な賃貸住宅を確保することが困難な地域もあります。2013年には東京都千代田区で福祉事務所職員が「脱法ハウス」を生活保護利用者に紹介するという事例が発覚しました。特に、車イスの身体障がい者の部屋探しは困難を極め、やむをえず「管理費」「共益費」といった名目で、実質的な家賃の一部を生活扶助費から持ち出さざるをえないケースも珍しくありません。
 また、多人数世帯の住宅扶助基準は6人世帯であっても2人世帯と同じ基準(東京で69800円、大阪で55000円)に設定されており、子どもの多い世帯が劣悪な居住環境を強いられています。

5.住宅扶助の目的は住宅の「質」を確保することにある
 こうした問題の背景には、公営住宅を増やさず、民間賃貸住宅市場へのコントロールを怠ってきた国の住宅政策があります。また、住宅行政と生活保護行政が全く連携をせず、福祉事務所に住宅の質をチェックする機能が存在しないことも問題を悪化させています。 
 国や地方自治体が従来の住宅政策を転換し、低所得者が入居できる低廉な住宅を大量に供給し、入居差別をなくすための法整備や公的保証人制度の導入、貧困ビジネスの規制など、民間賃貸住宅市場をコントロールしていく施策に本格的に取り組むのであれば、それと連動して生活保護の住宅扶助基準を見直すことも考えられるでしょう。住宅扶助の目的は住宅の「金額」ではなく「質」を確保することであり、低家賃で住宅の「質」を確保できる環境が整えば、基準自体は低くなっても問題は生じないからです。
 しかし、長年にわたる住宅政策の失敗により民間賃貸住宅市場が野放し状態になっている現状を放置して、住宅扶助の「金額」だけを切り下げることは、さらなる「質」の低下を招き、ますます生活保護利用者を劣悪な住宅に追いやることになります。

6.「住まいの貧困」を悪化させる引き下げに反対します
 私たちは、社会保障審議会生活保護基準部会が作業部会も含めて、すべての議論の過程をオープンにすることを求めるとともに、11月までに住宅扶助に関する検討結果をとりまとめるという拙速なスケジュールを撤回することを求めます。そして、生活保護の利用当事者や居住支援をおこなっている民間団体の関係者、住宅問題に詳しい研究者や法律家などから意見を聴収することを求めます。
 また、基準部会の議論と並行して、政府が国土交通省と厚生労働省の関連部局を中心に「住宅対策総合本部」(仮称)を設置し、「健康で文化的な最低限度の住生活をどう保障するか」という観点のもと、「脱法ハウス」問題など「住まいの貧困」への対策を進めていくことを求めます。そして、その対策の進捗状況を見極めながら住宅扶助についての議論も慎重に進めていくことを要求するものです。
 国が自ら定めた「健康で文化的な最低限度の住生活」の水準をないがしろにする動きは決して許されてはなりません。「住まいの貧困」を悪化させる住宅扶助基準の引き下げに断固として反対します。

生活保護問題対策全国会議(代表幹事:尾藤廣喜)
住まいの貧困に取り組むネットワーク(世話人:稲葉剛、坂庭国晴)

賛同団体●
公益社団法人日本精神保健福祉士協会、生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット、生存権裁判を支援する全国連絡会、国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議、全国生活と健康を守る会連合会、全国生活保護裁判連絡会、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、行政の生活再建対策の充実を求める全国会議、全国追い出し屋対策会議、賃貸住宅トラブル全国ネットワーク、全国青年司法書士協議会、日本自治体労働組合総連合、中央社会保障推進協議会、全日本民主医療機関連合会、特定非営利活動法人大阪医療ソーシャルワーカー協会、大阪精神保健福祉士協会、京都精神保健福祉士協会、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、東北生活保護利用支援ネットワーク、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、生活保護支援ネットワーク静岡、生活保護支援九州ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、野宿者のための静岡パトロール、湘南ライフサポート・きずな、川口生活と健康守る会、樹花舎、NPO木パト、きょうと福祉倶楽部、ココカラ東海、兵庫県精神障がい者連絡会、NPO法人神戸の冬を支える会、中崎クィアハウス、泉州・精神障害者倶楽部「青い鳥」、にいがた青年ユニオン、和歌山あざみの会、ちがさきH・L支援の会、エースプロジェクト、特定非営利活動法人ほっとプラス、福岡第一法律事務所、NPO法人訪問看護ステーションコスモス、寿越冬闘争実行委員会、寿支援者交流会、横浜水曜パトロールの会、特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ、特定非営利活動法人アジア女性資料センター、香川連帯ユニオン、ゆにおん同愛会、浦和生活と健康を守る会、さまりたんプログラム、公益財団法人神戸学生青年センター、三多摩自由労働者組合、高知医療生活協同組合・潮江診療所、なかまユニオン、一般社団法人自由と生存の家、関西新聞合同ユニオン(新聞労連加盟)、釜ヶ崎講座、歯科保健研究会、障害者生活支援センターぐっどらいふ、NPO法人Homedoor、NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー、神戸YWCA夜回り準備会、カトリック社会活動神戸センター、NGO神戸外国人救援ネット、平塚パトロール、NPO法人京都光、長野県民主医療機関連合会、社会医療法人中信勤労者医療協会、上伊那生協病院付属診療所、反貧困ネット北海道、反貧困ネットワークぐんま、反貧困ネットワーク神奈川、反貧困ネットワーク京都、反貧困ネットワークあいち、反貧困ネットワーク信州、反貧困ネット長野、反貧困セーフティネット・アルプス、反貧困ネットワークくまもと、反貧困ネットワーク大阪、反貧困ネットワーク栃木、特定非営利活動法人反貧困ネットワーク広島、もろもろの会、上小・東御生活と健康を守る会、石川県社会保障推進協議会、沖縄県社会保障推進協議会、貧コン!実行委員会、寿・関内夜回り仲間の会、特定非営利活動法人いっぽいっぽの会、怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク、生存権がみえる会、山谷生活保護よりあい(準)、長崎民医連(長崎県民主医療機関連合会)、社会医療法人健和会、全国「精神病」者集団、のじれん(渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合)、(有)長崎健康企画、東京青年司法書士協議会、生存権裁判を支援するいわての会、広島生活保護裁判を支援する会、生存権裁判を支える愛媛の会、生活保護基準引き下げにNO!えひめ争訟ネット、愛媛県社会保障推進協議会、高崎中央病院、NPO朝日訴訟の会、社会医療法人健友会上戸町病院、政治的ミニスカ党、大阪子どもの貧困アクショングループ、生活支援センターわをん、NPO法人多重債務による自死をなくす会コアセンター・コ、スモス三重はなしょうぶの会、日中友好協会山梨支部、NPO法人山形さくらんぼの会、東京多摩借地借家人組合、NPO労働と人権サポートセンター・大阪、キノ・キュッヘ、NPO法人さんきゅうハウス、自由法曹団、特定非営利活動法人生活相談サポートセンター、NPO法人金沢あすなろ会、NPO法人熊本クレ・サラ被害をなくす会、ビデオ工房AKAME、あぱけん神戸(アルバイト・派遣・パート非正規等労働組、合)アフターケア相談所ゆずりは、京都ユーザーネットワーク、国民共同戦線、特定非営利活動法人ささしまサポートセンター、三島ふれあいユニオン、首都圏青年ユニオン、特定非営利活動(NPO)法人日本スローワーク協会、熊本多重債務対策協議会、大阪いちょうの会、福岡地区合同労働組合、特定非営利活動法人・桐生ひまわりの会、京都生協の働く仲間の会、関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち)、横浜生活保護利用者の会、つちっくれ、自由労働者連合、高知うろこの会、京都平安の会、大阪司法被害者連絡会、精神障害者カワセミの会、死刑廃止・タンポポの会、訪問看護ステーションKAZOC、働く女性の全国センター(ACW2)、西濃れんげの会、埼玉県精神障害者団体連合会、健和友の会、釜ヶ崎医療連絡会議、武庫川ユニオン、夜まわり三鷹みやぎ青葉の会(宮城県クレジット・サラ金問題を解決する、会)賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク、NPO法人かごしまホームレス生活者支えあう会、つくし法律事務所、尼崎あすひらく会、宝塚スプーンの会、びわ湖あおぞら会、奈良若草の会、派遣労働ネットワーク・関西、山口県自治体労働組合連合、岩手県自治体労働組合総連合、自治労連秋田県本部、札幌陽は昇る会、日本自治体労働組合総連合愛知県本部、自治労連福島県本部、富士見市職員組合、広島県生活と健康を守る会連合会、名古屋市職員労働組合、きょうされん愛知支部、LANえどがわ、NPO法人くまもと支援の会、NPO法人TENOHASI、言論・表現の自由を守る会JapaneseAssociationforthe、RighttoFreedomofSpeech(JRFS)関西合同労働組合、自治労連千葉県本部、大阪自治労連、新潟県公務公共一般労働組合、蕨市職員労働組合、首都圏なかまユニオン、生活保護の改悪に反対する人々の会、神奈川自治労連、和歌山自治体労働組合連合、社会医療法人南信勤労者医療協会、神奈川県職員労働組合総連合、企業組合労協ながの、北海道自治労連、社会医療法人平和会医療ソーシャルワーカー部会、自治労連山梨自治体一般労働組合、上田生協診療所社保平和委員会、オープンハンドまつやま、自治労連四国ブロック香川事務所・公務公共一般、周南市職員労働組合、自治労連蒲郡市職員組合、みらくる∞未来を創るにんげんアクション、STOP原子力★関電包囲行動、大阪此花発!STOPがれき近畿ネットワーク、群馬青年司法書士協議会、滋賀自治労連、上伊那医療生活協同組合、深谷市職員労働組合、利根沼田生活と健康を守る会、利根沼田平和委員会、栃木公務公共一般労働組合、新日本婦人の会栃木県本部壬生支部、大阪民主医療機関連合会、根室市職員労働組合連合会、障害者問題を考える兵庫県連絡会議、長居公園仲間の会、特定非営利活動法人長居公園元気ネット、新潟生存権訴訟弁護団、全京都生活と健康を守る会連合会、沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会 以上(217団体)
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