いっぽいっぽの挑戦2016

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大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明

先日、反貧困・生活困窮者支援活動を展開する団体に対して大阪府警察本部警備部による不当な家宅捜索が行われました。いっぽいっぽの会は、呼び掛け団体の生活保護問題対策全国会議等の共同声明の発表の呼びかけに賛同いたしました。

生活保護の不正受給はもちろん許されるものではありませんが、この件は、単なる不正受給事案に対する捜査活動というよりも反貧困・生活困窮者支援団体に対する公安当局による不当な圧力・情報収集ともいえる事態であり看過することはできません。

以下に、生活保護問題対策全国会議のHPに掲載されている「大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明」の全文を掲載いたします。

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大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明

 本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連),さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が,いっせいに大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。
新聞各紙は被疑者女性A(1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。

 生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため,生活に困窮する方々の支援を行う市民団体の多くは,生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら,支援者が同行することで,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がようやく実現されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。

 不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していない支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることになるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。

 今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さらには東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係のない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。このように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した大阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職責を果たしていないと言わざるを得ません。

 折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても,このようなタイミングで行われた捜索・押収には,国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。

 このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明します。

2013(平成25)年10月28日


<呼びかけ団体>__________________________ 
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット,生活保護問題対策全国会議,
全国生活保護裁判連絡会

<賛同団体>(107団体)______________________■ 
愛知県社会保障推進協議会,あざみの会,アルバイト・派遣・パート関西労働組合神戸事務所,NPO法人いっぽいっぽの会,大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会),怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西,カトリック社会活動神戸センター,カトリック横浜教区 正義と平和協議会,神奈川労働相談ネットワーク,NPO法人金沢あすなろ会,釜ヶ崎医療連絡会議,釜ヶ崎キリスト教協友会,川口生活と健康を守る会,川口地区労働組合協議会,関西合同労働組合,関西合同労働組合兵庫支部,関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち),北摂地域ユニオン,救援連絡センター,きょうされん,行政の生活再建対策の充実を求める全国会議,きょうと福祉倶楽部,京都ユーザーネットワーク,きょうと夜まわりの会,近畿生活保護支援法律家ネットワーク,久喜埼葛民主商工会,NPO法人くまもと支援の会,クラブハウス,健康よろずプラザ,高知うろこの会,高知クレジット・サラ金問題対策協議会,NPO法人 神戸の冬を支える会,神戸YWCA夜回り準備会,埼玉ユニオン川口支部,山谷労働者福祉会館活動委員会,四国生活保護支援法律家ネットワーク,一般社団法人自由と生存の家,自由法曹団福岡支部,自由法曹団大阪支部,自由法曹団北海道支部,首都圏生活保護支援法律家ネットワーク,首都圏青年ユニオン,首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター,NPO法人自立生活サポートセンター・もやい,新空港反対東灘区住民の会,「生活保護基準引き下げにNO!高知の会」,生活保護基準引き下げ反対大阪連絡会,生活保護支援ネットワーク静岡,生活保護費大幅引き下げ反対!三多摩アクション,生活保障支援ボランティアの会,生存権裁判を支援する全国連絡会,社会福祉法人 聖フランシスコ会 ふるさとの家,全大阪生活と健康を守る会連合会,全京都生活と健康を守る会連合会,全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会,全国クレジット・サラ金問題対策協議会,全国「精神病」者集団,全生連小倉生活と健康を守る会,特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ理事会,全日本精神疾患民主患者同盟京都支部,全日本精神疾患民主同盟中央本部,高松あすなろの会,東海生活保護利用支援ネットワーク,東北生活保護利用支援ネットワーク,弁護士法人徳島合同法律事務所,なかまユニオン,なかまユニオン大阪府・市学校教職員支部,新潟生存権裁判弁護団,新潟市民オンブズマン,日本患者同盟,日本福音ルーテル教会 喜望の家,野宿者ネットワーク,NPO法人働き方ASU-NET,働く女性の全国センター,反貧困ネットワークふくしま,反貧困ネット長野,反貧困ネットワークあいち,反貧困ネットワーク大阪,反貧困ネットワーク京都,反貧困ネットワークぐんま,反貧困ネットワーク埼玉,反貧困ネットワーク信州,反貧困ネットワーク栃木,兵庫県精神障害者連絡会,びよんどネット,福岡クレジット・サラ金被害をなくす会(ひこばえの会),福岡社会保障研究会,福岡地区合同労働組合,福山つくしの会,プレカリアートユニオン,平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声,「平和への結集」をめざす市民の風,放射性物質拡散NO!の会,NPO法人ささしまサポートセンター,NPO法人さんきゅうハウス,ホームレス総合相談ネットワーク,ホームレス法的支援者交流会,北陸生活保護支援ネットワーク福井,北海道合同法律事務所,特定非営利活動法人 ほっとプラス,社会福祉法人みぬま福祉会,社会福祉法人みぬま福祉会 川口太陽の家,NPO法人木パト,ゆにおん同愛会,横浜市従業員労働組合,夜まわり三鷹,生活保護改悪に反対する人々の会
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公正な医療をすべての人に!

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恒例の「福祉のひろば」連載も第8回を迎えました。

今回は、生活保護をうけてやっと病院に行ける時にはかなり悪くなっていることを、私たちは相談支援活動を通して嫌というほど経験していますが、そうした経験の一つについて紹介しています。

一年ほど前から食糧支援でかかわっている高良 さん(六五歳、男性・仮名)も、家で数日間食事をとらず、立ち上がれなくなり、先日救急搬送されました。二〇年ぶりに病院に行ったと言います。生活保護の申請を拒まれ、わずかな収入で生活されているケースです。自分の体のことは自分でわかると、どんなに勧めても病院には行きたがりませんでした。国民健康保険未加入で、お金の心配が大きかったのではないかと思われます。

医療費の負担が心配で病院にいかなケースはたくさんあります。今国会に生活保護改正案や生活困窮者自立支援法案が提出されていますが、これらがセットで提出されることで事実上の扶養義務の要件化や申請手続きの煩雑化、そして、「就労指導」という名の稼働年齢世代に対する「働け、働け」圧力が強まることを懸念しています。報道もされていますが、先日、那覇市で行き過ぎた「就労指導」があったとして裁判となり、「和解」という形を取られてはいますが事実上の原告勝訴といえる生活保護停止の処分取り消しの事例がありました。この事例は、持病や沖縄における雇用情勢など社会的環境や心身の状況を全く考慮していないケースでした。報道によれば同様のケースは少なくとも17件あるとされています。このケースは、生活保護が停止された当初、私たちも生活支援に少しだけ関わらせてもらっています。

琉球新報報道記事
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213925-storytopic-1.html

生活保護問題対策全国会議のホームページに本件の弁護団声明が掲載されています。

那覇市の弁護団声明
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-170.html

もし、これらの法案が成立し「生活保護」にたどり着けない人が多数生まれるとするならば、「安心して暮らせる」という「生存権」の危機だと言えます。

生活保護を受けない理由で大きいものは他人の目が気になるということがあります。「せめて医療だけは、お金があるないにかかわらず、だれにも後ろめたさを感じることなく、予防から治療まで受けられる社会」になることを心から願っています。

社会福祉士として『生存権』の危機にどう向き合うのか

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本日、松本市の浅間温泉文化センターで開催された長野県社会福祉士会主催「第9回 福祉まるごと学会」が行われました。

「-社会福祉士として貧困問題に立ち向かう-」をテーマに田園調布大学の鈴木文治先生、NPO法人ほっとプラス代表の藤田孝典氏の基調講演の後のシンポジウムでいっぽいっぽの会共同代表の高木博史が「社会福祉士として『生存権』の危機にどう向き合うのか -2013年生活保護受給者の生活実態調査から-」と題して約15分ほどの報告をさせていただきました。

短い報告時間の中で、若干、未消化感が残ったものの戦後最大の下げ幅となる生活保護基準引き下げの問題や今国会に再提出予定の生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案に対する問題点や懸念、そして、長野県民主医療機関連合会が行った調査を基に生活保護受給者の方々が差別や偏見の眼にさらされている現状をどう見るのか、社会福祉士として当事者の声に耳を傾け、その声を社会的に明らかにしていくことなどの大切さについて話させていただきました。

全体を通してソーシャルアクションの視点の大切さや当事者の声を形にしていくことの大切さということはある程度、フロアの共通認識に至ったのではないかと思います。

今後も生活相談・生活支援の専門家として「人権と社会正義」の理念実現に微力ながら尽くしていきたいと思います。

共同代表・高木がシンポジストで登壇予定 ~福祉まるごと学会~

長野大学教員で共同代表の高木博史が5月のプレイベントに引き続き長野県社会福祉士会主催の「福祉まるごと学会」のシンポジストとして報告を行います。

今回は、長野県の医療機関が実施した生活保護受給者の生活実態調査をもとに報告を行う予定です。沖縄県の話ではないのですが、全国共通の問題として生活保護基準の引き下げや支援団体への不当ともいえる捜査活動が強行され「生存権」が危機にさらされる中、当事者の声を届け、ささやかな問題提起を行いたいと思っております。

ぜひ、ご来場ください。

~福祉まるごと学会~ 10月19日(土)開催!

◆日時:平成25年10月19日(土)
◆場所:松本市浅間温泉文化センター
     (松本市浅間温泉2-6-1 電話:0263-46-2654)
◆日程: 
  12時15分~12時50分  受付開始
  12時50分~13時00分  開会
  
  13時00分~14時00分 

  基調講演 鈴木 文治 氏
  「貧困問題とソーシャルインクルージョン」
   
  14時00分~15時00分
 
  基調講演 藤田 孝典 氏  
  「社会福祉士として貧困の拡大や生活保護へのバッシングに
  どう立ち向かうか」
 
  15時00分~15時15分  休憩

  15時15分~16時30分  シンポジウム

【シンポジウム】

コーディネーター 日本社会事業大学(県士会会員) 内田 宏明 氏

(シンポジスト)   

ながのパーソナル・サポート・センター  美谷島越子 氏

長野大学(県士会会員)         高木 博史 氏

伊那市社会福祉協議会(県士会会員)   矢澤 秀樹 氏

◆参加費:無料
◆申  込:10月17日(木)までに事務局(下記連絡先)へお申込みください。


一般社団法人 長野県社会福祉士会 事務局
 <電 話> 026-266-0294
 < F a x> 026-266-0339 
 <E-mail> hope@nacsw.com
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