いっぽいっぽの挑戦2016

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家族とともに生活再建へ

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月刊誌「福祉のひろば」(編集:総合社会福祉研究所、発行:大阪福祉事業財団)に共同代表の繁澤が先月から連載「いっぽいっぽの挑戦 沖縄の貧困と向き合うソーシャルワーカー奮闘記」を開始したことはすでにご紹介させていただきましたが、第2話を掲載した5月号が発行されましたのでお知らせいたします。

今月のテーマは「家族とともに生活再建へ」です。「恥ずかしながら自分がいっぽいっぽ会に支援されることになりました」と相談に訪れた島袋さん(仮名)のお話から始まります。島袋さんは、私たちの活動に賛同していただき、いっぽいっぽの協力者でもありますが、日々の生活は決して楽ではありません。

水道・ガス・電気といったライフラインの支払いも滞りがちになっている島袋さんは、現在の状況を家族にも話せず1人で抱え込み悩み続けてきました。私たちに相談したことで家族とともに問題を解決していく方法を模索し始めました。

少しずつですが生活再建へ向けて動き出している姿は私たちを勇気づけてくれます。

※ちなみに今回で、社会福祉士事務所いっぽいっぽからの記事が300になったようです。皆様、これまでお見守りいただきありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。
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口コミで広がる「まちの相談所」

いっぽいっぽには、毎日たくさんの人が相談に訪れますが、いっぽいっぽに相談したことをきっかけに、様々な壁に向き合いながらも就職や支援ホームや緊急一時宿泊所からアパート等へ転居などの自立に向けて生活が立ち直っていく方も少なくありません。

こうして、いっぽいっぽを「卒業」したり、まだ、いっぽいっぽの支援を受けてはいるものの比較的スムーズに生活再生を果たしている方の中には、新たに相談に訪れる方に対して就職先を紹介してくれたり、自分がいっぽいっぽにつながった時の境遇について語ってくれたりして相談者を元気づけています。

私たちも、こうして、相談に訪れた方同士で新たなつながりを作っていかれている姿を拝見することができたときは、やりがいを感じるひと時でもあります。

口コミでひろがる「まちの相談所」としてこれからも地域に根差し、活動を展開していきたいと考えていますのでぜひ応援していただければと思います。

「沖縄まちと子ども基金」調査助成金が決定しました!

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当法人が申請していた「NPOと地域社会の協働における子どもの貧困・社会的孤立の解消に関する調査事業」について公益財団法人みらいファンド沖縄の「沖縄まちと子ども基金」助成プログラムから20万円の助成が決定いたしました。

この調査は、当法人が全面的に協力していた2012年度までのトヨタ財団からの助成プロジェクト「貧困の連鎖を解消する『現代の寺子屋』プロジェクト」で、学校関係者、地域住民、NPO等の協働の取り組みが行われてきましたが、その集大成ともいうべき2013年3月に実施した約30名に対する聞き取り調査では、様々な成果と課題が明らかになってくる一方で、プロジェクト終了後の子どもたちや保護者の動向については十分に把握できる環境にはなかったため、その追跡調査を行い実践の検証を行うことを一つの大きな目的としています。

本調査事業を申請することにより貧困の連鎖のメカニズムとNPOや地域社会の取り組みの在り方の課題を明らかにすることで子どもの貧困・社会的孤立の解消に寄与することを目的としております。

本調査の趣旨を評価して頂き、助成を決定していただいた公益財団法人みらいファンド沖縄の「沖縄まちと子ども基金」に深く感謝申し上げ、本調査を有意義なものにしていきたいと思います。

生活保護ケースワーカーの現状について琉球新報にコメント!

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昨日(2013年4月8日付)の琉球新報にいっぽいっぽの会共同代表で長野大学教員の高木博史が増加する生活保護受給者に対するケースワーカーの多忙さについての記事へのコメントが掲載されました。

沖縄県は、ケースワーカーの充足率が大阪・愛知に次いで全国で3番目に低く、ケースワークの現場においても非常勤化が常態化していることへの懸念についてコメントしております。

非常勤でも100ケース近くを担当している現状について、「じっくり話を聞いて『伴走型』の支援を考えると、一人で多くて40世帯、理想は20世帯ぐらいが適正」とし、「非常勤」という身分についても「1年ごとに自分の身分を心配しないといけない状況で、適切の支援ができるのか」と指摘しています。

また、正職員でも3年ほどで異動していく現状について、当事者の方たちが変化していく姿を目の当たりにすることでケースワーカー自身のの成長がもたらせられることを考えると福祉職に対する熱意が育ちにくいということにも言及しております。

いずれにしても、生活保護受給者の自立支援を真剣に考えるならば、支援する者の身分保障と成長を保障する環境も必要だということを訴え続けていきたいと思います。

2013年度を迎えて

遂に2013年度を迎えました。法人設立からも実質的に2年目を迎えております。昨年度は、7月中旬より厚生労働省より「ホームレス等貧困・困窮者の『絆』再生事業を受託し、総合相談支援事業、緊急一時宿泊事業や食糧支援にとりくみ、約100件の相談対応を行いました。

私たちのような小さなNPOにこれだけの相談が寄せられたことは、沖縄県民の生活を取り巻く環境がひじょうに厳しいことを示唆しています。この事業は残念ながら単年度の補助事業であったことから昨年度末の3月31日に終了いたしました。

一方で、やはりこうした事業のニーズが高いことは明らかであることからも、前年度の事業を引き継ぐ形で今年度は「社会的包摂・『絆』再生事業」の公募が始まっていますが、当法人も継続的な事業実施のために応募を行い、受託できるかどうかまだ不確定な部分がありますが調整を行っております。昨年度の実績をどこまで示すことができるのかということも影響してきそうです。

もちろん、(単年度で)事業が終了しても相談のニーズがなくなっているわけではなく、連日、電話や新規相談が舞い込んできます。また事務所の開所時間前にすでに外で待っている方もいらっしゃいます。私たちは、こうしたニーズに一つ一つ丁寧に対応していくために補助事業の継続的な取り組みを願っています。

生活保護に対するバッシングや条例などが各地で話題になる中で、ひじょうに財政的に厳しい状況を抱えてはおりますが、日本国憲法第25条の示されている「健康で文化的な最低限度の生活」の理念を実現するために今年度も地道な実践を行っていきたいと思っております。

今年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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