いっぽいっぽの挑戦2016

2013年01月 ≪  12345678910111213141516171819202122232425262728 ≫ 2013年03月
TOP ≫ ARCHIVE ≫ 2013年02月
ARCHIVE ≫ 2013年02月
      

≪ 前月 |  2013年02月  | 翌月 ≫

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | Comments(-) | Trackbacks(-)

ソーシャルワーカー4団体の生活扶助費の削減に反対する声明

弁護士さんや司法書士さんの団体が生活保護基準引き下げに反対する声明を相次いで発表する中、多くのソーシャルワーカーが所属する職能団体4団体も、このたびの生活扶助費削減について反対する声明を出しました。それほど今回の「改悪」がもたらす影響が強いということにほかなりません。

いっぽいっぽの社会福祉士も日本社会福祉士会に所属しています。

【転載開始(読みやすいように、改行等を入れ若干修正しています)】

ソーシャルワーカーは生活扶助費の削減に反対します

本年1月29 日、政府は生活保護における生活扶助費の削減を盛り込んだ2013 年度予算案を閣議決定し、間もなく国会における予算審議が予定されています。私たちソーシャルワーカーは、社会福祉分野において、子ども、障がい者、患者、高齢者などが抱える多岐にわたる生活課題の解決に向けた支援を行う専門職として、社会保障制度の根幹をなす生活保護制度の堅持を求めるとともに、生活扶助費の削減には断固反対します。

最低生活基準については、厚生労働省に置かれた社会保障審議会最低生活基準部会において、一般低所得世帯の消費実態と均衡が図られているか検証を行い、本年1 月18 日に報告書をまとめました。同部会は、検証結果に関する留意事項として、「今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意」するとともに、「生活扶助基準検証の際参照されてきた一般低所得世帯の消費実態については、第1・十分位*の所得分布における動向に留意しつつ、なお今後の検証が必要である」ことを指摘して、生活扶助基準の見直しには慎重に配慮すべきと言及しています。

閣議決定した生活扶助費の削減は、2008 年と2011 年における生活扶助に相当する消費品目の消費者物価指数の比較によるデフレ調整分4.78%を根拠の一つとしています。しかしながら、この消費品目には生活保護受給者では元来支出割合が少ない教養娯楽費(マイナス7.3%)などが含まれています。最低生活費の主要消費品目である食料費はマイナス0.5%、光熱・水道費はマイナス1.2%(2012 年との比較においてはプラス2.8%)であることから、削減の明確な根拠はないと言えます。

昨年来の一連の生活保護バッシングは、生活保護受給者の尊厳を深く傷つけることとなりましたが、生活扶助費の削減はそのことに追い打ちをかけることとなります。また、来年度から予定されている消費税率の引き上げは、社会保障の財源確保を理由としておきながら、保護受給者の消費可能額をさらに減らすこととなり、深刻な矛盾を生み出すこととなります。

問題の所在は、国が定めた最低生活基準以下の生活を強いられている国民が多く存在していることであり、健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利が保障されていないことを強く訴えます。

2013年2月15日

社団法人日本精神保健福祉士協会
会 長 柏 木 一 惠

公益社団法人日本医療社会福祉協会
会 長 佐 原 まち子

特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会
会 長 岡 本 民 夫

社団法人日本社会福祉士会
会 長 山 村 睦

* 全世帯を所得階級別に10 等分したうち一番低い層の世帯。生活保護基準以下の世帯が多く含まれる。

【転載終了】

PDF版はこちら
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/statement20130215.pdf
スポンサーサイト

『福祉のひろば』に繁澤の講演記録が掲載されました!

lhiro201303_20130219221330.jpg

先月、沖縄で開催された総合社会福祉研究所の合宿研究会の中で、代表の繁澤が講演した記録が月刊誌「福祉のひろば 3月号」(編集:総合社会福祉研究所、発行:大阪福祉事業財団)に掲載されました。

繁澤がスクールソーシャルワーカーとして沖縄の貧困家庭の生活実態を目の当たりにしたことがきっかけとなり、地域にソーシャルワーク拠点の必要性を感じ独立型社会福祉士事務所を開設したこと、沖縄移住ブームの影で失業率や離婚率、母子世帯割合など生活の厳しさを示す指標について言及し、米軍基地との関係や沖縄独特の「相互扶助」ともいえる「ゆいまーる」文化と生活困窮者支援についてなど講演の詳細な内容が「生活問題が顕在化しにくい沖縄」と題して掲載されております。

沖縄の生活実態は、県外の方には、なかなか伝わらない部分も多く、沖縄からの発信の必要性を感じています。

また、この号には同じ研究会で講演された元宜野湾市長の伊波洋一さんの講演記録も掲載してあります。

ぜひ、ご一読ください。

尚、繁澤の講演部分についての記事は、当法人のホームページで公開(PDF)しております。
http://ippoippo.sakura.ne.jp/kanrenkiji.html

コミュニティ・ソーシャルワークの拠点として

いっぽいっぽに寄せられる相談は様々な経路をたどってきています。たとえば、ホームページを見たという方や病院のソーシャルワーカーからの相談、あるいは、マスコミでの紹介記事を見たという方や各方面に配布させてもらっているビラなどを見たと言って電話をかけてこられたり、口コミというのもあるようです。事務所に電話が鳴り響く日も少なくなく、日々の相談対応だけでも忙しくなってきています。

そもそも2009年に沖縄県で初めて地域に事務所を構えた独立型の社会福祉士事務所を前身に持ついっぽいっぽには口コミや近隣の方が多かったのですが、移転後はその数も減っておりました。しかし、最近では、また地域の民生委員さんや近隣の方からも様々な相談が寄せられるようになってきました。

そうした意味では、徐々に認知度も上がってきているのかなというところですが、少しずつ地域に根差した実践となってきたことが認識されます。地域を拠点としたソーシャルワーク=コミュニティソーシャルワークの拠点として、そして、現代における地域の「駆け込み寺」としていっぽいっぽが機能していくことが期待の大きさを感じています。

財政的な課題も抱えており十分な対応ができないときもありますが、いっぽいっぽできることから地道に活動していきたいと思っております。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。