いっぽいっぽの挑戦2016

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シンポジウムの報告 ?その2

昨日のシンポジウムのことが新聞に紹介されましたのでご紹介します。seikenyotounikiku.jpg
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シンポジウムの報告

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先日、ご紹介させて頂いた「沖縄県の福祉人材を考える会」主催のシンポジウム「政権与党に聞く!どうなる沖縄そして日本の介護政策」(沖縄大学にて)に参加しました。

多忙なパネリストさんたちとの調整がなかなかつかなかったことと、11月11日の「介護の日」を意識して11月中に開催したかったことなどがあり、準備期間がかなり短くなってしまったため十分な広報活動ができておらず参加者は約20名ほどとかなり少なめでした。最初は、参加者数が少なすぎてどうしようかとも思いましたが、座談会形式に近い形でなんとか乗り切ることができました。

所員の高木の基調報告のあと、ご出席いただいた県議会議員の上里直司さん(民主党)、仲村未央さん(社民・護憲ネット)、国民新党沖縄県連代表の呉屋宏さんに、それぞれ介護政策に関するビジョンを語って頂くことができました。

ご参加頂いたパネリストの皆さん、本当にありがとうございました。

座談会形式に近いものなので、参加者との対話の中で「沖縄型」や「地域」といった言葉をキーワードとして「道州制」や離島の問題なども含めて、丁寧にお話を頂くことができ、参加者が少なかったことがかえって議論を深めることになったので結果的には良かったのではないかと思っています。

「いっぽいっぽ」も、こうした地方の一発信を積み重ねて大きな力とすることができるように努力していきたいと思います。

500アクセス!

このブログもカウンターが500アクセスになりました!

もちろん自分で見てる分も相当数ありますが、同じパソコンからは何度もカウントされないようなのでそれなりに見に来てくれているのかなと思います。また、いくつかのSNSや掲示板などで紹介したりして、一日に多い時は10人を超える日も出てきました。

別にアクセス数増加だけが目的でないにしても、やはりたくさん見に来ていただけると嬉しいものです。

私たちの活動を皆様にお伝えする場としてこれからも活用していきたいと思います。

どうぞ皆様、これからもよろしくお願いたします。

イベント「政権与党に聞く!どうなる沖縄そして日本の介護政策」のご紹介

もう日にちが迫ってますが、いっぽいっぽ所員の高木が代表をしている「沖縄県の福祉人材をを考える会」が、県会議員や政党県連代表を招き、介護問題(特に人材問題を中心に)に関するシンポジウムを開催します。

社会福祉士事務所としてこうした地方からの一発信であるイベントを応援していきたいと思います。

「沖縄県の福祉人材を考える会」のホームページ
http://www.geocities.jp/oki_fukusijinzai/index.htmlもご参照ください。

11月11日の「介護の日」にちなんで11月を介護月間としました。

「政権与党に聞く!どうなる沖縄そして日本の介護政策」

介護現場の声を政治にとどけませんか?

[コーディネーター]  大城安隆(元沖縄国際大学教授)
[パネリスト(予定)]  沖縄県議会議員      上里 直司 氏(民主党)
              沖縄県議会議員      仲村 未央 氏(社民党)
              国民新党沖縄県連代表  呉屋 宏  氏(国民新党)
                             
日時  11月29日(日) 14:00?16:30(受付13:30開始)

場所  沖縄大学 1-601教室 公共交通機関をご利用ください

NPO法人化設立総会を開催!

これまで進めてきたNPO法人化へ向けての準備もいよいよ大詰めです。県の担当者に相談しながら修正を重ねてきた申請書類一式の書式もほぼ整い、設立総会を下記日程で開催することを決定いたしました。

社員(社団の構成員)の皆様には後日、改めて総会のご案内を送付いたします。


特定非営利活動法人 沖縄いっぽいっぽの会 設立総会

日程  2009年12月15日 火曜日  19:00より NPO いっぽいっぽの会 事務所にて

事務所概要とアクセスについては次のページをご参考下さい。
http://ippoippo.sakura.ne.jp/gaiyou.html


総会を実施したら、議事録を添えて県へ申請書類一式を提出します。その後、4か月の縦覧期間を経て特に問題がなければ認証という段取りとなります。

この法人の前身となるNPO いっぽいっぽの会はほとんど有志の自営業的な事務所に近いものでしたが、NPO法人化することで、市民の皆様に支えられていくという自覚を持ち、社会的責任を果たしていかなければならないと思いを新たにしております。

どうぞお見守りを賜れますようにお願い申し上げます。

NPO法人化申請準備  ?その3?

ここのところの多忙でNPO法人化の準備が滞っておりましたが、昨日、予算書を作成いたしました。まだ始まっていない事業について予算を立てるのはかなり困難でしたが、一応、形になったかなと思います。

早速、県の担当者に目を通してもらえるよう手配いたしました。これから、修正の指摘があれば、修正を行い総会を開けばいよいよ申請です。

申請ができれば、特に問題なければ4か月ほどで認証が降りるということなので、認証に向けて様々な事業展開や活動に幅が出てくることに夢を膨らませています。

多重債務者数ワーストの背景

沖縄県の多重債務者数(人口比)は東京をしのぎ全国ワーストです。

いっぽいっぽにも時々相談がありますが、多重債務になる背景には、「生活費のため」というのが少なくありません。

一方で、多重債務者になっていくというイメージは、「生活苦」からというよりも、ギャンブル・アルコールなどへの依存症や浪費癖といった生活習慣に起因するものと思われがちです。しかし、生活を守るためにやむにやまれず借りてしまったというのが実態に近いと思われます。

ギャンブルやアルコール依存、浪費癖といったものも不安定な精神状態によって引き起こされるもの、あるいは個人の金銭管理能力の高低によっても大きく左右されるものであり、そうした背景が配慮されずに単純に「自己責任」とされてしまってよいものかどうか考えさせられます。

沖縄県では司法書士さんたちが中心になって精力的に多重債務者支援にかかわっておられますが、社会福祉士は、まだまだこうした分野に進出していないようです。

生活支援の専門家として社会福祉士には、司法書士さんたちがなかなか手の回らない多重債務者の方たちが生活保護などにつながった後、元に戻らないように支援していくことが求められているのではないかと思います。

多重債務者になるのは「自己責任」だと断罪するのではなく、多重債務の背景をしっかりとみつめて生活分析を行っていく必要性を感じています。

介護の日

11月11日は「いい日いい日で、介護の日」です。

社会福祉士事務所いっぽいっぽは相談事業だけでは財政的な課題もあり厳しい側面があり、近い将来のNPO法人化に向けて居宅介護支援事業所の併設を模索しています。

しかし、介護の現場もそんなに甘いものではありません。介護保険が導入され、介護サービスの利用者の権利はそれなりに主張できるようになってきました。

一方で、それを支える担い手の問題は深刻です。

介護はそもそも「家事の延長」だという社会的認識が介護労働者の労働条件を劣悪なものにしてきました。

「家事の延長」=「女性の仕事」という認識の下、「不払い労働」として扱われてきた歴史は、そう簡単にひっくり返せるものではありません。

全国で介護人材不足が深刻化し、やっと介護にも待遇改善の動きが少しづつで出始めてきています。

「いのちとくらしを守る仕事」である介護は、本当は高い専門性と人間性が求められていると思います。しかし、低待遇の職場が優秀な人材が流出してしまう現状を作っています。

わたしは、この「介護の日」に、すべての人に問いかけてみようと思います。

愛・ボランティア・自己犠牲の「美しいことば」の下に低待遇を強制するのは、もうやめませんか。

就労指導に関しての提案

生活保護を受給すると決まれば多くの場合セットで付いてくるのが就労指導です。

もちろん、早めに就職することは自立への第1歩であることは否定はしません。しかし、必ずしも就きたい職種の募集があるわけではなかったり、持病があったり、ちょっとした理由で就職できないことも多くあります。また、沖縄県は全国ワーストの失業率でもあり、さらに県内(那覇公共職業安定所)の求人倍率(2009年9月)は、何と0.2倍という数字が出ていることもあり、生活保護受給者でなくても満足な就労が困難な状態にあるという現実を抱えています。

こうした現実がある中で、一方的な「就労指導」がなされているとすれば(具体的にどこがでそういう指導がされているとかということではありません、一般論です。)、かえって就労意欲をそいでしまう場合もあるのではないかと思います。

そこで、提案なのですが「ボランティア活動」や「地域貢献活動」などを就労に準じるものとして扱うことができないものかと思っています。

簡単にはいかないとは思いますが、ボランティア活動は「自分探し」といった部分もあり、自分の適性を探していく中で就職につなげていけることもあるのではないかと思っています。

タイム・ラグ

生活保護を申請して決定が降りるまで2週間から長い時は4週間ほどかかります。

しかし、申請したからといって必ず生活保護がとれるということではありません。この間「いっぽいっぽ」にも「保護が取れなかったらどうしよう」といったお電話がいくつか寄せられています。

私たちは、「保護が必ず取れますよ」ということはできません。しかし、あとわずかとなった食料や手持ち金、また、毎月訪れる家賃の支払いなど精神的な負担は計り知れません。

では、この期間をどうやって切り抜けるかということですが、私たち「いっぽいっぽ」もささやかながら食料や物資の提供を行ってきました。しかし、どんなに「物質的」に支えられようとも生活不安が解消されるものではありません。

本来、自分の生活が窮地に追い込まれたとき、現在の生活保護制度には「本当に自分を守ってくれるのか」という疑問が常に付きまとっています。しかし、これは、日本の社会や政治の在り方に大きく左右されてきたものではないでしょうか。

本当に安心して暮らせる社会の構築がいま求められています。それは、制度そのもの完成度とそれを運用する者の資質にも影響されます。どんなに制度が良くても運用がうまくいっていなかったなら市民の不安は増大するだけでしょう。

日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が本当に実現されているのか、現代社会のありようを検証することが必要なのではないでしょうか。
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